三重県育成会　最新情報･事業案内

三重県の現状

　長年の悲願であった活動の拠点として、自前の事務所を
　平成14年に確保し、年明けとともに引越し、
　4月には竣工式をしました。
　
　取得に際しては、単年度決算のため、
　金融機関からの借り入れも難しく、
　各支部に協力を要請して、資金を借り、実現を見ました。
　諸費用は、土地･建物共で約4，200万円でした。
　
　一部寄付金をいだきましたが，
　運営している小規模作業所に対する
　県･市からの施設整備費補助金約1，500万円以外は
　長期借入金です。
　各支部が長年にわたってバザー等の収益金を
　積み立てた中から　お借りしましたので、
　苦しい運営の中、経費削減に努め、返済しております。

組織としての課題
　
　南北に細長い地理的条件のため、各種行事に参加困難な市町があり、
　全県下を網羅していないことから支部数が少ない状況にあります。
　会費等も支部会費であり、個人会費への切り替えが困難なため、
　経済的基盤が乏しい中、　平成の大合併によって、
　支部数の減少があり会費の見直しをしました。
　
　育成会事業所協議会も障害者自立支援法の施行を受け、
　障害者自立支援法の新事業体系への情報集を希望するところがあり、
組織の存続が危ぶまれていましたが、当面は組織を維持できそうです。
　
　また、認可施設の知的障害者施設保護者会が別組織であるため、
　知的障害者の組織が二分されているという状況から
　地域福祉中心の活動になっています。
　
　平成１５年度、措置から支援費への転換に引き続き
障害者自立支援法の一部施行が平成18年4月からありましたが、
　施設から地域への時代の推移に伴い、行政責任が市町村に移りました。
障害者自立支援法の中での障害者福祉計画の策定が求められ、策定されました。

　県育成会として、市町育成会･親の会のバックアップが欠かせません。
平成18年10月からは、障害者自立支援法が完全実施されましたが、
平成２１年８月の衆議院選挙で政権交代があり
障害者自立支援法を廃止し、
障がい者総合福祉法を制定することになり、
障がい者制度改革推進本部の下に
障がい者制度改革推進会議がおかれ議論を重ねてきました。

検討課題が多く、総合福祉部会が先行して設置され、
内容についての検討が進められるものと思われます。

これらの動きに連動し、県内の知的障害者を守るため、
国の動向に関わらず、県当局や議会に対し、
知的障害者の福祉の拡充を求めていかなければなりません。

それが、本会の存在意義だと確信しています。
教育改革も行われました。
うかうかしてはいられません。
組織の役割を果たすため、
　また、如何に求心力を高めていくか
理事会･評議員会で知恵を絞っているところです。

公益法人法の改正に伴い
一般財団法人への移行が認められました

移行期日：平成２６年４月１日

　